２０２２年３月期第３四半期決算説明会
日本ゼオン

日本ゼオン（田中公章社長）は１月３１日、ウェビナーを使用したライブ配信によって「決算説明会」を開催した。当期決算の売上高は前年同期比２４・２％増の２６８７億５６００万円、営業利益は同７２・８％増の３６４億５００万円、経常利益は同７０・７％増の３９１億２７００万円、四半期純利益は同５６・９％増の２７３億６４００万円となり、四半期ベースにおける売上高は過去最高、半期ベースでは売上高、営業利益ともに過去最高となった。

セグメント別では、エラストマー素材事業部門の売上高は同２９・３％増の１４７９億２６００万円、営業利益は同１９９・６％増の１５９億３０００万円。営業利益における増減要因は、原料価格の影響などに由来する原価差で１８４億円、海上運賃上昇などに伴う販管差によって５６億円の減益環境に見舞われたものの、出荷量増による数量差で４６億円、販売価格改定などによって２７０億円の増益要因があったことで、大幅な増収増益となった。当四半期（２０２１年９―１２月）における合成ゴム関連の売上高は、同３９％増の３２５億円と大幅増。自動車減産の状況下でも需要は依然として堅調に推移し、国内・輸出・海外子会社とも販売は好調に推移した。ラテックス関連の売上高は同２０％増の５５億円。医療・衛生用手袋向けの需要拡大に加え、樹脂改質用途が堅調に推移したことにより、前年同期を上回った。化成品関連の売上高は同２０％増の１０３億円。需要は堅調に推移したものの、水島工場およびタイ子会社の定期検査による出荷調整に加え、コンテナ不足や船繰り難などの影響により、販売数量は前年同期を下回った。一方で、原料価格上昇分および物流費高騰分の一部を価格に転嫁したことで、売上高、営業利益ともに前年同期比増となった。

高機能材料事業部門の売上高は同１４・４％増の８０３億１４００万円、営業利益は同２４・９％増の２０３億９６００万円。営業利益における増減要因は、価格差で１０億円、販管費増によって６億円の減益要因があったものの、光学樹脂、電池材料などの出荷量による数量差で３１億円、生産増に伴う製造固定費削減、原価低減効果などによって１８億円、為替差益の８億円の増益分が利益増に貢献した。当四半期単体の高機能樹脂関連の売上高は、同３％増の１５９億円。半導体不足の影響によりスマートフォンやタブレット向けの出荷が伸び悩んだが、大型テレビ、医療用途向けの需要は底堅く、光学樹脂、光学フィルムともに販売は堅調に推移し、営業利益も前年同期を上回った。出荷量ベースでは、光学用途向けで同２０％増、医療その他向けが同２％増で当期累計では８％増。「医療その他向けの需要は堅調さが続いており、第４四半期に向けて一層の出荷増を見込んでいる」（同社取締役執行役員・松浦一慶管理本部長）。当四半期の高機能ケミカル関連の売上高は、同３１％増の９０億円。出荷量ベースでの電池材料は同４７％増。ＥＶ向けについては、中国・欧米向けともに需要は堅調に推移しており、同７９％増。民生他向けは、家電およびモバイル端末向けにおいて、半導体不足の影響による一服感があり、産業用途（ＥＳＳ）は流通在庫調整などによる影響を受けたが、需要は堅調に推移している。結果として、半導体不足による調整、輸出コンテナ不足などの影響を一部受けたものの、総じて需要は堅調に推移しており、電池材料、化学品、トナー、電子材料のすべてにおいて売上高、営業利益ともに前年同期の実績を上回った。

その他の事業部門全体の売上高は同２９・５％増の４２８億５７００万円、営業利益は同７６・５％増の１９億３１００万円。子会社の商事部門等の売上高が前年同期を上回った。

通期については、最近の業績の動向等を踏まえ、昨年７月３０日に公表した連結業績予想および昨年４月２８日に公表した配当予想を修正する。エラストマー素材事業部門と高機能材料事業部門に関連する需要が全体的に堅調であり、全社でコスト低減に取り組んだ結果、前回公表予想値を上回る見込みであることから売上高を前期比２０・２％増の３６３０億円（当初予想値３３３０億円）、営業利益を同３６・２％増の４５５億円（同４２０億円）、経常利益を同２６・７％増の４９０億円（同４４５億円）、当期純利益で同２０・９％増の３３５億円（同３１５億円）へと見直した。配当予想については、期末配当金の予想を１株当たり３円増配し１５円に修正、年間配当金は前期実績から６円増配となる、１株当たり２８円を予定している。